日本語版『反日 種族主義』で抜け落ちた章節(5)
2020-02-25


 今、韓国では新型コロナで大騒ぎです。 保守系新聞の『朝鮮日報』はここぞとばかりに文政権を鋭く批判し、進歩系=政権側の『ハンギョレ新聞』はちょっと分が悪いようですね。 大統領は肺炎拡大を抑え込むのに成功したと自信満々に言っていたのに、数日の間で大逆転。 保守・進歩の対立がこれからどうなるのか、対岸の火事ですが興味深いものです。

 今回は『反日 種族主義』第17章の前半です。

17、「乙巳五賊」のための弁明     金容三

李完用は売国行為で名前を汚した人間です。 しかし大韓帝国滅亡のすべての責任を、特に乙巳条約の責任を李完用と「乙巳五賊」に帰することは正しくないと考えます。 乙巳条約の締結は、当時の皇帝であった高宗の決定があったためです。 その話を今からきちんと解説しようと思います。

李完用は1897年9月のロシア軍事教官招請に反対して、学部大臣から平安南道の観察使(長官)に追放されました。 その後、父親が死亡すると二年間の喪に服すなど、在野人として生活していたところ1904年11月に宮内部の特進官に任命されて、官職生活を再開しました。 当時の大韓帝国は甲午改革で何とか近代的改革を推進していたのですが、すぐに以前の状態に戻りました。 皇帝の専制権が強化されて、全ての政事が皇帝中心に執行されたのでした。 その外では日露戦争が真っ最中で、日本とロシアが国運をかけた対決をしていました。 日露戦争勃発の二週間後である1904年2月23日、日本は大韓帝国と一種の軍事同盟に当たる「日韓議定書」に調印しました。 この条約の締結によって、日本は戦争遂行のために必要だと判断する場所は、韓国政府の同意なく韓国領土のどこでも収用することができるようになりました。

8月22日には「第一次日韓協約」が締結されました。 この協約によって、日本政府が推薦する人を大韓帝国政府の財政顧問と外交顧問に任命し、彼らが大韓帝国の財政と外交を日本政府と協議して処理することになりました。 大韓帝国という独立国家は皮だけが残り、事実上日本の保護国にしたのです。

1905年3月10日、日本が奉天戦闘で辛勝し、5月29日には日本海海戦で日本連合艦隊がロシアのバルチック艦隊に大勝を収めました。 この海戦で、事実上日露戦争は終了しました。日本は7月27日にアメリカとタフト−桂協約を結び、8月12日に第二次日英同盟を結びました。 これを通して日本は大韓帝国を保護国とすることに、アメリカとイギリスの同意を得ました。

正常的な外交手続きを無視した高宗の条約締結

9月5日、ポーツマス講和条約が締結されロシアが朝鮮半島から手を引くと、日本は伊藤博文を特使として大韓帝国に派遣しました。 大韓帝国の外交権を剥奪する条約を締結しろという訓令を受け、11月9日にソウルにやって来た伊藤は、日本の首相を何回か歴任した、日本を代表するベテラン政治家でした。 11月10日、徳寿宮で高宗に謁見した席で、伊藤は高宗に日本の天皇の親書を渡しました。 親書には「東洋の平和と韓国の安全のために、日韓の両国は親善と協調を強化せねばならず、韓国が日本の保護を受け入れても韓国王室の尊厳は少しも毀損されないこと」という内容が書かれていました。

11月15日午後3時30分、伊藤はまた高宗に謁見し、大韓帝国の外交権を日本に渡す条約を締結することを要求しました。 外国と条約を締結するためには、厳格な外交的手続きがあります。 該当国の公使がまず韓国の外交部署と交渉して、外交部はこれを協議した後、皇帝の裁可をもらって調印するのが正常な順序です。 伊藤はこのような外交的プロセスを完全に無視して、大韓帝国皇帝高宗に条約文を直接出しておいて、締結を強要しました。


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