在日台湾人はもはや問題ではなくなっており、その要因は彼らの帰化あるいは少子高齢化などによる人口減少ということです。　これを考えるならば、同様である在日韓国・朝鮮人問題の将来を見通すことができるでしょう。　それは特別永住の在日韓国・朝鮮人の数の減少が在日問題の解決につながるということです。　これは問題の当事者がいなくなれば問題そのものが消滅するという、考えてみれば当たり前の話です。

　在日韓国・朝鮮人は、�@帰化、�A日本人との婚姻、�B少子高齢化という三つの要因によって特別永住者数が減少してきました。　それに伴い社会からの関心が薄れて、在日問題は解決することでしょう。　つまり在日活動家たちによる「民族受難とそれに対する闘い」という努力によってではなく、在日自身の�@〜�Bの動向によって自然と解決に向かうということです。　

　今は代わりにと言ったらなんですが、近年に来日した外国人が大きな問題となっており、これがこれから増幅していくことでしょう。　現在のヨーロッパのように、移民問題が社会を大いに揺るがすことになるかも知れません。

【拙稿参照】

在日韓国・朝鮮人自然消滅論（１）　　　　[URL]

在日韓国・朝鮮人自然消滅論（２）　　　　　[URL]

【特別永住に関する拙稿】

特別永住の経過　　　　　　　　　　　　　[URL]

特別永住制度の変更は非現実的　　　　　　[URL]

在日の法的問題は解決済み　　　　　　　　[URL]

米国籍などの特別永住者　　　　　　　　　[URL]

『現代韓国を学ぶ』（３）　　　　　　　 [URL]

在日の特別永住制度　　　　　　　　　　　[URL]

トルコ国籍の特別永住者？！―毎日新聞 ―　[URL]

特別永住者数の推移　　　　　　　　　　　[URL]