大韓民国臨時政府樹立は、日韓併合合法が前提だった
2010-06-13


 1910年の日韓併合は不法であったとする主張が、韓国では強く打ち出されています。

 当時は大韓帝国の時代であり、主権は皇帝(純宗)にありました。併合条約では第一条に、

「 第一条 韓国皇帝陛下ハ韓国全部ニ関スル一切ノ統治権ヲ完全且永久ニ日本国皇帝陛下ニ譲与ス」 [URL]

とあります。従って、日韓併合条約が不法であるとする主張からすると、韓国皇帝は日本の天皇に統治権を譲与していないことになりますので、大韓帝国、つまり韓国皇帝が主権を有する国家体制は存続していなければなりません。

 ところが現在の韓国の原点というべき「大韓民国臨時政府(上海臨時政府)」(1919)では、併合後10年も経っていないにも拘わらず、君主制を否定し、共和制となっています。 [URL]

 この経過について、韓国の研究者は次のように論じています。

「 独立運動過程で、自然と国家の主権について議論がされてきた。結論は共和主義であった。1917年(ママ)、上海の独立運動家たちは全民族が大同団結して臨時政府を樹立することを提案した‘大同団結宣言’がそれである。これは大韓帝国の滅亡について君主である隆熙皇帝が主権を放棄したものと見て、君主が放棄した主権は国民が継承せねばならないとした。」  (韓シウン・檀国大学 歴史学科 教授 『朝鮮日報』2009年3月18日付) [URL]

 つまり大韓民国臨時政府は、大韓帝国の滅亡(=日韓併合条約)によって韓国皇帝は自ら主権を放棄したから、国民が主権を継承した。だから共和制だ、という主張です。

 すなわち、大韓民国臨時政府樹立の前提は、大韓帝国の否定、つまりは日韓併合条約が有効だということになります。

 併合条約以前の大韓帝国と、その後の臨時政府や現在の韓国とは全く断絶していることは、彼ら自身が認めていますが、その前提は日韓併合条約が合法・有効であったことになります。

(参考)[URL] [URL] [URL] [URL] [URL]


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