民族差別と闘う運動体の中心にいた徐正禹さんが、長文の論文を発表しています。 [URL] [URL]

　これまでの数十年間、「闘う」ことで暮らしてきた人の論文です。研究論文というより、運動体の闘いの総括および課題です。徐氏はおそらく、闘う運動体でこのような文章を書き慣れているものと推察します。

　この論文のなかで疑問点は多々あります。それはともかく、結局これから何をすべきか、ということについて、「第6章　具体的課題」にまとめているのですが、私には驚かされました。[URL]　さわりを引用します。

「６．１ 運動体の財政確保―企業からの資金提供について― 「民族差別を生起する企業、行政に責任がある以上、民族差別撤廃運動に対して企業、行政がそのペナルティとして相応の資金を提供することは当然として考えるべきである。」

「闘いは相手が、民族差別の再発を自ら戒めるほどに脅威を感じさせなければ意味がないのである。その意味において、差別企業からの資金提供は、多額であればあるほど効果がある。」

「結論として、企業からの資金提供は、それが社会貢献としての寄付であれ、差別したペナルティであれ、マイナス面を補ってもなお民族差別撤廃運動には有効であると考えるべきである。」

　このようなことを堂々と主張するとは、私にはビックリ仰天。運動というのは自腹でやるか、賛同する方からカンパを募ってやるものだと思うのですが、企業に「脅威を感じさせて」しかも「資金提供は多額であるほど効果的」とは、どういうことなのでしょうか。 　暴対法の禁止行為に近いように思われるのですが‥‥。 [URL]

（参考） 　[URL] の資料�@に、下記のような文があります。

「メーカーの工場で発生した差別発言が原因となり、コリアン人権協会がその企業を差別企業だと攻撃、大金を取得した」

「１千万円以上もの大金が「人権研修費」として在日コリアン人権協会の関連団体であるＫＭJに渡っている」

「飲料メーカーの場合、その企業の尼崎工場解体工事を徐氏関連の小さな会社が３８００万円で請け負った」

「在日の権利向上のための市民運動が、差別事象をネタに企業や行政にタカり、まるで利権漁りの様相を呈してしまった」

「徐氏体制の人権協会は、差別事象を起した企業にどんな形でお金（解決金）を出させるのかを考え、それを目的化して、そのための運動を展開している」

　この資料のなかの「徐氏」は、まさに上述論文の「徐正禹」さんです。両方を合わせて読むと、興味深いものです。