＞では日本の法律として存在し続けた「旧土人法（北海道旧土人保護法）」についてはどう思われますか？＞ ＞ 一応10年前に廃止されましたが、日本という国家システムの中に「単一民族論」が根強かったことの一つの証拠にならないでしょうか？＞ ＞ 少なくとも、戦後の日本において民族出自による差別がなかったとは言えないと思います。＞

　この法律の趣旨は、アイヌの人たちに土地を付与して農業を奨励することをはじめ、医療、生活扶助、教育などの保護対策をおこなうものでした。 　法律名は確かに差別的で、またその中身については「同化」「搾取」といった批判がありますが、アイヌ人たちを自立させるために援助するというものです。彼らにとっては経済的・物理的なところに限れば、決して不利なものではありません。

　なお日本国籍者でもその一部の集団・階層等その社会的に置かれた状況から、法律で援助するものはたくさんあります。これらが差別的なものかどうか疑問です。

　日本が「単一民族論」が根強いのは事実ですが、「旧土人保護法」はそれとは矛盾するものです。だからこそ中曽根首相が「日本は単一民族だ」と発言したのに対し、この法律を持ち出されて批判され、反論できなかったものでした。これを機会にこの法律が廃止されました。 　この法律が「単一民族論」の根拠となったという言説は誤りと考えます。