コメント一覧: 辻本武　tsujimoto blog

＞しかし一部では二重国籍を有すること自体が悪いことのように執拗に主張しており、

日本の国籍法第14条では、二重国籍の者は22歳までに国籍選択をしなければならない、との趣旨の義務規定を定めているので、国籍論議として、二重国籍を否定する事は｢悪いことのように執拗に主張｣することにはならないでしよう。

＞また維新の会が国会議員等の二重国籍禁止法案（別名を蓮舫法案というらしい）を出したそうで、問題が大きくなっているのにビックリします。

日本の国会議員の中に、一体どこの国の人間かと疑うような、外国の手先のような議員がいるので、当然の法案でしょう。日本の国会議員ほど国家意識の薄い国会議員も他の国にはいないでしょう。

＞　要するに蓮舫さんの国籍は変てこりんな状態でした。

　蓮舫二重国籍問題は、氏の国家観の幼稚さ、ゴマカシ体質、傲慢さによるものですね。
　早い段階で、民主党代表選候補者が二重国籍である事の深刻さに気付いて謝罪し国籍選択をしていればここまでミジメにならなくて済んだでしょう。彼女は平気で次々とウソを重ね過ぎました。

＞二重国籍禁止法案なんて本当にできるのか、疑問です。

日本維新の会が出しているのはあくまで国会議員に限った二重国籍禁止法案ですから問題ないでしよう。

民進党の馬渕議員は、二重国籍の国会議員は十数人いる、連合会長は、二重国籍の国会議員はほかにもいる、と明言しました。おそらく自身と関係する民進党の話でしょう。
自民党の小野田議員は自ら公表しきちんと手続きしたことを画像つきで証明しましたが。

一応法律的には国民に二重国籍を禁止しているので、さらに国会議員に禁止するのは、屋上屋に架す、ことなのでオカシイとの議論もあるが、外交官や自衛官には二重国籍禁止なので、国会議員に二重国籍禁止を決めてもおかしくはないでしょう。

>日本の国籍法第14条では、二重国籍の者は22歳までに国籍選択をしなければならない、との趣旨の義務規定を定めているので

　同国籍法第１５条では、２２歳になっても国籍選択しない者には法務大臣が選択するように催告することになっています。　そして催告されても選択しなかった者は日本国籍を失います。
　つまり国籍選択義務の最終期限は２２歳ではなく、この催告がされた時です。　逆に言うと、催告がなされるまでは二重国籍は認められるということになります。

>蓮舫二重国籍問題は、

　繰り返しますが、台湾籍は国籍ではありませんから、蓮舫さんは法理上は１７歳に日本国籍を取得してから日本の単一国籍であって、二重国籍ではありません。

>外交官や自衛官には二重国籍禁止なので

　外交官はその通りですが、自衛官は二重国籍でも可能です。

　ところで二重国籍か否か、誰がどうやって判定するのでしょうかねえ。　日本国籍か否かの判定は日本政府の権限でできますが、外国籍を有しているか否かの判定は日本政府ができるものではありません。

>国会議員に限った二重国籍禁止法案ですから問題ないでしよう

　法案の中身を知りませんが、国会議員に二重国籍を禁止したとしましょう。　すると立候補の受付の際に、あなたは二重国籍ですから受付けられません、となるでしょうかねえ。

　しかし日本政府は外国籍を有しているかどうか判定する権限がありませんから、受付が混乱するでしょう。各選管の担当者は、二重国籍か否か、この立候補届を受付けていいのかどうか、困るでしょうねえ。

　立候補届には戸籍が必要で、これを見れば日本国籍かどうかは判明します。しかし外国籍を有しているかどうかは、記載される場合や推定できる場合もありますが、全くその痕跡のない場合もあります。

　例えば、日本人夫婦がアイルランド航空に乗って産気づき、日本の空港到着直前に生まれたとしましょう。　この子はアイルランド国籍も有する二重国籍者になりますが、戸籍には日本人両親のもとで日本国内で出生となるだけで、二重国籍の痕跡はありません。　アイルランド人の親族もいないでしょうから、この子は自分が二重国籍であることを知らないまま成長する可能性が高いでしょう。

　こんな人が立候補する場合も想定すると、世界各国の国籍法の知識のない選管は対応が不可能となります。

＞つまり国籍選択義務の最終期限は２２歳ではなく、この催告がされた時です。　逆に言うと、催告がなされるまでは二重国籍は認められるということになります。

私の言いたいのは、日本の法律では二重国籍を禁止の政策を採っているので、それを主張することが「悪いことのように執拗に」と決めつけるのはオカシイということです。国の法律を擁護することが「悪いことのように執拗に」とはならないでしょう。悪法ならまだしも。

＞繰り返しますが、台湾籍は国籍ではありませんから、蓮舫さんは法理上は１７歳に日本国籍を取得してから日本の単一国籍であって、二重国籍ではありません。

この理屈が蓮舫氏の助けになるとも思いませんがね。蓮舫氏自身が二重国籍だと最終的に認めたのですから。

>外交官はその通りですが、自衛官は二重国籍でも可能です。

これは私の勘違いでした。

＞ところで二重国籍か否か、誰がどうやって判定するのでしょうかねえ。　日本国籍か否かの判定は日本政府の権限でできますが、外国籍を有しているか否かの判定は日本政府ができるものではありません。

その通りです。しかし二重国籍禁止の規定をおく意義はあります。この規定をおけば二重国籍に対する関心が確実に高まりますから、二重国籍が露見すれば即解任や処罰の対象となります。二重国籍を隠して入職すればそれだけで悪意と判断されます。その危険を冒すのはスパイしかいないでしょう。国会議員や公務員はその言動や行動から直ぐに疑われるのでその効果は段違いでしょう。

＞こんな人が立候補する場合も想定すると、世界各国の国籍法の知識のない選管は対応が不可能となります。

事前には不可能でも、事後的に露見すれば即議員失格ですからそれで充分です。

>日本の法律では二重国籍を禁止の政策を採っているので

　法律上はそうですが、二重国籍者に対して国籍法１５条の催告をした例はありません。　　つまり日本では政策として１５条を発動せず、二重国籍を容認しています。　だから数十万人と推定される二重国籍者が存在します。

>この理屈が蓮舫氏の助けになるとも思いませんがね。蓮舫氏自身が二重国籍だと最終的に認めたのですから

　蓮舫氏を助けるつもりは毛頭ありません。　ただ国籍法に関心を持つ者として、今回の問題に注目しているだけです。
　ところで日本政府は台湾籍を国籍として認めていない（＝二重国籍者として認めていない）から、蓮舫の台湾籍離脱の届けの受理を拒否しました。
　行政指導によって国籍選択届を出したということですが、行政指導とは法的義務のない作為を求めることで、これに反しても罰則はありません。蓮舫の個人見解が二重国籍だとしても、国は正式の二重国籍としては認めておらず、法的根拠のない行政指導をしたことになります。　

>二重国籍が露見すれば即解任や処罰の対象となります

　二重国籍か否か曖昧な例が多いですから、どうなんでしょうかねえ。　本人も家族も単一国籍と思い込んでいる例は結構ありますからねえ。　本人が二重国籍者として行動（例えば外国のパスポートを受給するなど）すれば判明しますが、そうでなかったら、なかなか分かるものではありません。

　ブラジルなどは国籍離脱を認めていませんから、ブラジル国内でたまたま出生した日本人は、死ぬまで二重国籍を解消できません。　こういう日本人の存在は許さないということになるのですかねえ。